「はぐくみ基金」ザックリな考え方とは？
今回は、「はぐくみ基金」についてお伝えしたいと思います。
ちまたではこの制度がどういうものか、という難しい説明が多いですよね。
なので、ここでは、
- 加入の仕方
- そもそも加入できない人
- 加入できる人
- 節税できるもの
- 節税できる額
- どういった仕組みで節税となり
- どういった人が使うと良いのか
- また、少ないですが気を付けたい点についても言及
①加入の仕方
はぐくみ基金の加入に当たっては，例えばベタープレイスさんなど，加入事務委託機関にお願いするのが一般的なようです。
制度設計や申請、継続的なスタッフへの説明サポート料など、加入時も加入後も（少ないようですが）費用が発生するようです。10万円程度からスタッフさんの人数によって金額は異なってくるようです。
②加入できない人
次の人たちは加入できないようです。
- 個人事業主及びその従業員
- 厚生年金被保険者が理事（役員）さんだけの会社（細かな規定有り）
- 売上が増加していない赤字が会社
- 就業規則等がない会社
実際の導入に当たってはコンサルさんが就業規則など作ったプランを提示してくれるようです。
この場合30万円など別途の規則作成費用が発生するようです。
③加入できる人
つまり、裏を返せば加入できるのは、利益を出している厚生年金加入会社ということになります。（歯科医師国保との組み合わせはOK）
④節税できるもの
個人：所得税、住民税、社会保険料
法人：法人負担分の社会保険料
⑤節税できる額
節税できる額を一言でいうのは大変難しいのですが、年収総額が400万円程度のサラリーマンですと積み立てた金額の20％+社会保険料削減額が節税額となります。
一方、年収総額2000万円程度の理事長にあっては、（既に積み立てた退職金などがなかければ）、積立てた金額の50％程度と非常に大きな節税効果が期待でます。
（色々事情で計算が異なります。あくまでも目安とお考え下さい。）
これは、所得税の適用税率が給与等の金額で異なってくるため、富裕層ほど適用される税率が高いため、節税効果も大きいこととなります。
⑥どういう仕組みで節税となるのか？
退職金をもらった場合の税金の計算は、ザックリ言いますと、給与と比べて2分の1の税金額となります。
また、普段の給与の支給額を下げて掛け金を支払う場合、当然毎月の給与額が下げりますのでその分社会保険料の等級が下がり厚生年金等の天引き額が少なくなります。
つまり、毎月貰う給与の金額の一定額を退職時に廻すことで、2分1課税となります。
これが節税となる仕組みです。
感が良い方は全てを退職金としてもらえば税金がかなり安くなるとお考えでしょうが、残念ながら毎月積み立てることができる金額は年2回の改定時のお給料の2割までと制限があります。
⑦どんな人が向いているのか？
経営状況が比較的安定していて、かつ、退職金制度を設けていない法人の理事、役員、スタッフは大きく節税となります。
すぐにでも導入を検討したほうが良いかもしれません。
この際にぜひ退職金制度をご検討ください！
⑧注意すべき点
（富裕層にとってはやるべきであるが、そこまで大きい節税とはならない場合も）
スタッフさんにとっては現在の手取りを下げて将来貰えるリターンを大きくしようとする制度として導入されることが想定されます（もちろん、単に増給しその分を積み立ててスタッフさんの現在の手取りを維持しても構わない）。しかし、理事さんにあっては、制度導入に際してしっかりと役員報酬を増額しないと節税効果が下記のように少なくなりますのでご注意を。
つまり、富裕層については節税額は退職金として積み立てた金額の2分の1となることが多い！
以上です。
その他、所得税等の計算など細かな規定があり例外もあります。
実際にご加入の場合には顧問税理士などにしっかりとご確認ください。
もちろん、顧問契約がなくとも結構です。
弊所にお気軽にご相談ください。