【事例】スタッフの給与減額について
とある医療法人での給与減額の話し合いに立ち会う機会がありました。
他の先生方にもご参考となることもあるかと考えブログにしてみました。
背景・経緯
とある医療法人では分院設置に伴い事務長を置くことになりました。
信頼できる人を、ということでヘッドハンティングをし、役員待遇(登記はしていません)で迎えたのですが、理事長に対して半ば怒鳴るような態度で反論をするようになるなど噛み合わず、色々なことが滞るようになってしまいました。
検討・助言
当初、理事長お一人で対応なさろうとされておられました。
しかし、医院のトラブルでは、”理事長個人対スタッフ”の構図はできる限り避けるべきであり、”組織対スタッフ‘’という構図を作ったほうがよいと考えました。
そこで今回は、税理士や社労士などと一緒に対応すべきでは？
と助言させていただきました。
また、打ち合わせまでに、減額提案内容の精査と、減額提案により起こり得る問題及びそれぞれの問題に対する対応など、ある程度のシミュレーションをすべく弁護士さんにご相談頂くようお願いしておきました。
結果
以上の結果、相手の言い分も認めつつもこちらの要求を通すことができました。
もちろん事務長も悪気があった訳ではないため、ご家庭の生活費が足りない云々、ごもっともな言い分もあり、後味の悪い仕事となりましたが。。。
事務長には、辞めさせる趣旨ではなくて、冷却期間として考えてもらうよう伝えました。
前向きに捉えて反省すべきを反省して下されば、きっとご活躍してくださる人材だとこれからも期待しているのですが。
以上、弊所では人事に関しても、社労士に任せにせずこういったアドバイスや重要な会議への立ち会いなども行っております。
スタッフさんに関するお悩みごとがあれば、ご遠慮なさらずお聞かせください。