医療法人を使った基本的節税戦略について

こんにちは。竹中です。

今回は医療法人を使った金本的な節税戦略について考えたいと思います。

私の知る限り、医療法人化は、分院展開のほか、節税を目的に行われます。

ご存知の通り、個人に対する税率は非常に高率であり、利益が2000万円を超えるとそれ以降の稼ぎは、（よく使われる言い方で）半分は税金にもっていかれます。

そこで、個人事業の利益が2000万円程度になると法人化を考えることになります。

法人化による節税は、具体的には次のようなものが挙げられます。

①　役員報酬を支払うことによる給与所得控除があるため

（お給料から概算経費最大195万円を差し引ける）

②　出張旅費規程を利用することができるようになるため

③　R4現在、海外不動産の節税スキームが利用できるため

④　そもそも法人は税率が低い

⑤　役員報酬により個人と法人の税率のバランスを取りやすい

⑥　生命保険、医療保険の費用計上

⑦　親族の経営参画による所得分散

⑧　★医療事業用財産の相続税の無税化★

その他、よくご質問を頂くのは、現在は持ち分のない医療法人しか設立できないから、国に財産を持っていかれてしまう、というものですが、これって小規模の医療法人では聞いたことがありません。そもそも役員報酬でコントロールしますし、最後は退職金を支払います。これらの対策ができていなかったとしても、事業譲渡という選択もあります。

この点はあまりご心配されなくてよいのかもしれません。

もちろん、小規模企業共済を解約しなければいけなくなる可能性もありますし、先生ご自身の社会保険加入や資本金等の額による交際費制限などデメリットもございます。

しっかりとシミュレーションさせていただきますので、お気軽にお声かけください。