料金表

PRICE

課税庁の信頼を高める理士法第33条の2①の添付書面の提出について

当事務所では、原則として、すべてのお客様の申告の際に税理士法第33条の2①の添付書面を提出させて頂いております。

この添付書面は、税法に基づき申告書が作成されたことを課税庁に証明するために添付するものであり、一緒に提出された申告書の信頼性を高める効果がございます。この添付書面は、国内の全法人税申告件数のうち10%程度しか提出されておらず正しく書類を作成・提出できる会計事務所は限られております。

当事務所で作成する添付書面は、税法の適用について特に法的な観点から事実を整理し作成するものであり、TKC全国会や税法学会などから高い評価を頂いております。

※料金は全て税抜

顧問契約

個人事業主向け

¥30,000〜 / 月額

・ソフトウェア利用料を含む

・売上規模や処理内容により変動

法人向け

¥40,000〜 / 月額

・年商5,000万円未満が対象

・ソフトウェア利用料を含む

・売上規模や処理内容により変動

法人向け

¥50,000〜 / 月額

・年商5,000万円以上が対象

・ソフトウェア利用料を含む

・売上規模や処理内容により変動

医療法人向け

¥60,000〜 / 月額

・分院1つあたり ¥30,000加算(複数分院の場合はディスカウントあり)

・ソフトウェア利用料を含む

 

決算申告義務

料金:顧問料の5ヶ月分

備考:ソフトウェア利用料相当額を除く

年末調整・法定調書

年末調整

¥30,000

・10名まで

・10名を超える場合は

 1名追加ごとに

 ¥1,500加算

住民税報告義務

¥5,000

・20名まで

・20名を超えるごとに

 ¥5,000加算

法定調書作成

¥10,000〜

償却資産税申告

¥10,000

・1事業所あたり

 ¥5,000追加

税務調査対応

事前準備及び立会い

¥30,000

・意見聴取

・実地調査1日あたり

 ¥50,000

 移行時値引きあり

事前確定届出給与管理料

¥10,000

・初回料金

・以降1回あたり¥3,000

事業報告

¥70,000

・分院1つあたり

 ¥10,000追加

・経営情報報告含む

譲渡所得申告

¥30,000〜

その他業務

相続税申告

¥300,000〜

・財産規模により変動

開業支援

¥100,000〜

・顧問契約締結時は無料となります

補足事項

・給与計算業務は、提携の社労士をご紹介させて頂きます。

・上記料金は目安です。お客様の具体的な状況により料金が変動する場合がございます。

・顧問契約には、会計ソフトや経理ソフトなどの利用料も含まれます。

・顧問契約締結時は無料の開業支援も提供しております。